平和への一歩がホワイトハウスで実現

アフリカの中心に位置するコンゴ民主共和国。

その東部地域は「地球最後の宝庫」と呼ばれるほど、豊かな鉱物資源を抱えています。

金、コルタン（タンタル）、コバルト、錫…これらはスマートフォンや電気自動車のバッテリーなど、私たちの生活に欠かせない製品の材料です。

ところが、その豊かさこそが紛争の原因になってきました。

・武装勢力と資源の関係

コンゴ東部では、M23をはじめとする武装勢力が鉱山や輸送ルートを支配し、資源を売却して活動資金にしています。

背後にはルワンダなどの周辺国の関与も指摘され、単なる内戦ではなく国際的な対立の色合いを帯びているのが特徴です。

その結果、現地の人々は強制労働や暴力にさらされ、資源の利益を享受できないまま苦しい生活を強いられています。

この問題は「紛争鉱物」として世界中で注目され、アメリカのドッド＝フランク法やEUの規制によって、違法なルートで流通した鉱物は国際市場で取引しにくくなっています。

さらに、国連や国際NGOがトレーサビリティ（採掘から流通までの透明性）を強化する取り組みを進めています。

また、今年の6月27日には、ホワイトハウスでコンゴとルワンダが和平調停を行いました。

ただ、問題は、ルワンダが支援をしていたとされるM23という武装勢力ですので、そこが治れまれば長期間続いた紛争も終わります。

さらに、現地の武装勢力M23も和平合意には至っていませんが、段階的に解除されていくかもしれません。

ちなみに、紛争地帯は東部の一部の地域のことですので、コンゴ全体ではありません。

そこから首都キンシャサは1500キロ以上離れており、首都は全く別の国ような感じです。

仮に、M23が攻めてこようとしても難しいように思います。