メコン・ジャパンビジネスフォーラムが開催されました。そこで明らかになったカンボジアの対日政策とは？

10月9日にメコン・ジャパンビジネスフォーラムが東京で行われました。 これは日本とメコン地域の諸国(カンボジア、タイ、ミャンマー、ラオス、ベトナム)首脳が集まる会議です。

その中でフン・セン首相はカンボジアにもっと日系企業を誘致したいという意思をされたそうです。 それはカンボジアの政治の安定、安全によって経済発展の可能性がまだまだあるという事を言いたかったのでしょうし、もう一方で中国の経済がこれから低迷した場合に、今行われている開発が遅れたり、頓挫する危険を回避するためだという意味も入っていると思われます。 場所は変わりますが、アフリカでも同じような議論と政策の変化が起きてます。 ご存知の通りアフリカでも中国の一帯一路政策が行われており、2015年のアフリカプロジェクトだけでも中国企業は年間550億ドルもの収入があったそうです。 チャイナパワーおそるべしですね。 先日のFOCAC(中国版TICADみたいなもの)でも中国政府がアフリカ諸国に対して600億ドルの支援を行っていくと発表があったばかりですが、いままで行ってきた支援(融資)は非常に高利なもので、支援を受けた国が返済できなくなった場合に建設された空港や港、鉄道や道路を99年の賃貸借契約させるという略奪的なものでした。 そういったことからアフリカ諸国は中国の支援(融資)を断りはじめるようになりましたが「一帯一路」構想が暗礁に？アフリカ最貧国が中国の融資を拒否

中国の支援額は他国よりも群をぬいて多く、それらを断ることによってインフラ整備が大幅に遅れることは必至です。

アフリカ諸国と東南アジアのカンボジアでは立場も環境も違いますが、今後中国経済が低迷してきた時に対カンボジア投資も減少するというのは言うまでもありません。それを少しでも回避する対策として、今回フン・セン首相自らが会議の場で話をすることにより日本からの直接投資を促進させようとしていることがわかります。

ちなみに KKアセットマネジメントアジアは、かなり前からカンボジア政府の方に、何とか日本企業からカンボジアに直接投資をしてもらう方法などないか？

そういった話をされていました。そういったことからも

なぜ一般には出回ることのないマスタープランを弊社が持っているのか？ なぜ事前に道路や橋の開発情報を持っているのか？ そして国有地を販売できているのか？

分かっていただけたのではないでしょうか。